碧南市の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」への寄附に対し碧南市長より感謝状を頂きました。

令和7年11月18日

警察運営に積極的な協力に対して愛知県碧南警察署長より感謝状を頂きました。

令和6年1月17日

2019年の秋の叙勲において、当社代表取締役会長 杉浦 康成が「旭日小綬章」を受章いたしました。『優良中堅企業のトップとして長年の経営を行った功績』に対して叙勲されることとなりました。

令和元年12月12日

株式会社スギヤスは、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人2026（中小規模法人部門（ネクストブライト1000））に認定されました。

認証年月日 2026年3月9日

【健康宣言】
当社は、社員とその家族の健康増進を目指して、下記の事項に取り組みます。

1. 1. 健診を全社員受診します
2. 2. 法令を遵守します
3. 3. 社員の家族の健診にも積極的に取り組ます
4. 4. 社員の健康課題の把握と必要な対策の検討を行います
5. 5. 健康経営の実践に向けて環境を整えます
6. 6. 社員の心と身体の健康づくりに取り組みます

認証年月日 平成30年8月29日

【女性の活躍促進宣言】株式会社スギヤスは女性従業者の更なる活躍を推し進め、従業者が今まで以上に働きやすい環境づくりに努めます。

1. 1. 女性の活躍を推進するため、人事部門等の中に担当者を設けて対応します。
2. 2. 女性の活躍に向けて、社内の意識改革に努めます。
3. 3. 育児休業からの円滑な復帰支援を行います。
4. 4. 柔軟な働き方に対応した諸制度や育児・介護に関する制度等、社内制度の社員への周知、啓発をします。

認証年月日 令和7年8月1日

社員が仕事と子育てを両立させることができ、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1. 1. 計画期間　2026年4月1日～2029年3月31日（3年間）
2. 2. 内容

【目標１】
計画期間中に、配偶者が出産した男性社員のうち1名以上が5日以上の育児休業を取得する。

＜対策＞

• 2026年4月～　育児休業制度について、社内報への掲載や説明資料等により周知する
• 2026年10月～　配偶者が出産予定の男性社員に対し、人事担当者が個別に制度説明及び取得意向の確認を行う
• 2027年4月～　育児休業取得時の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直し、多能工化など）・実施する

【目標２】
女性社員の育児休業取得率100％を維持する。

＜対策＞

• 2026年4月～　制度利用に関する相談体制の整備を行う
• 2026年4月～　育児休業前後のフォロー体制の整備を行う

【目標３】
月平均残業時間を10時間以下を維持するとともに、長時間労働の発生防止を図る。

＜対策＞

• 2026年4月～　労働時間の把握を継続し、管理職へ共有する
• 2026年4月～　長時間労働が発生した場合の原因分析を行う
• 2027年4月～　生産状況に応じた業務配分の見直しを行う

【目標４】
育児短時間勤務制度の利用を促進する。

＜対策＞

• 2026年4月～　育児短時間勤務制度について対象社員への周知案内を行う
• 2026年4月～　勤務配置や業務の割り振りを工夫し、育児短時間勤務制度の活用を支援する
• 2027年4月～　多能工化の推進による代替要員の確保を図る

3. 公表方法
自社ホームページに掲載するとともに、社内掲示板により周知する。

令和8年4月1日
株式会社 スギヤス
代表取締役社長 杉浦安俊

すべての社員がその能力を十分に発揮し、働きやすい職場環境を整えるため、次のような行動計画を策定する。

1. １．計画期間　２０２２年４月１日～２０２７年３月３１日（５年間）
2. ２．当社の課題
   1. （1）女性の応募人数及び採用人数が少ない
   2. （2）女性の大半が事務職や軽作業と業務が限定され、男性と比べて出来る業務の範囲が狭い
3. ３．目標と取組内容・実施時期
   1. 目標

      全社員数に占める女性割合を15％以上にする。

   2. ＜実施時期・取組内容＞
      • ●2022年4月～　女性が活躍できる企業であることを自社ホームページや会社パンフレット等でPRする。
      • ●2022年6月～　女性の採用を増やすため、新卒、中途問わず積極的な採用をする。
      • ●2025年4月～　身体的に負担となる業務の改善や女性が配属されてこなかった部署に女性を配属する上での課題を分析
      • ●2026年4月～　女性がいない又は少ない職場への女性労働者の積極的な配置。
4. 厚生労働省ページ（外部リンク）

仕事と育児・介護・地域活動など仕事以外の活動を両立できるように積極的に取り組む企業が登録出来る制度です。

社員のワーク・ライフ・バランスの実現に取り組み、男女共に働きやすい職場環境づくりを進めていきます。

登録日　令和6年5月17日