企業の取り組み

愛知県碧南警察　感謝状

警察運営に積極的な協力に対して
愛知県碧南警察署長より感謝状を頂きました。

令和3年1月7日

令和元年　秋の叙勲「旭日小綬章受章」

2019年の秋の叙勲において、当社代表取締役会長
杉浦 康成が「旭日小綬章」を受章いたしました。
『優良中堅企業のトップとして長年の経営を行った
功績』に対して叙勲されることとなりました。

令和元年12月12日

令和5年度　健康経営優良法人認定証

株式会社スギヤスは、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」に認定されました。

認証年月日　令和5年3月8日

健康経営優良法人認定制度とは

地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、
特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
今後も従業員の健康維持向上の取り組みを通じ、従業員の活力向上といきいきと働くことができる職場環境づくりを実施してまいります。

健康経営優良法人認定制度
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平成30年度　健康宣言チャレンジ事務所

【健康宣言】
当社は、社員とその家族の健康増進を目指して、下記の事項に取り組みます。

  1. 1. 健診を全社員受診します
  2. 2. 法令を遵守します
  3. 3. 社員の家族の健診にも積極的に取組ます
  4. 4. 社員の健康課題の把握と必要な対策の検討を行います
  5. 5. 健康経営の実践に向けて環境を整えます
  6. 6. 社員の心と身体の健康づくりに取り組みます

認証年月日　平成30年8月29日

レジリエンス認証

緊急事態（地震の発生等）に備え、従業員及びその家族の安全を確保しながら自社の事業を継続する取り組みを積極的に取り組んでいます。

「従業員及びその家族の安全を守る」
・従業員及びその家族の安否状況をまず把握する。
・安否を確認後、必要な支援を行う。

「顧客からの信用を守る」
・被災した際にも速やかに復旧可能な体制を整備する。
・お客様に影響を及ぼすことのないよう努める。

「従業員の雇用の維持」
・災害発生後も現在の事業規模を必ず維持する。
・そのためにも早期復旧体制を確立する。
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認証年月日　令和2年3月31日

レジリエンス認証とは

政府の内閣官房国土強靭化推進室では、国土強靱化の趣旨に賛同し、事業継続に関する取組を積極的に行っている事業者を「国土強靱化貢献団体」として認証する制度です。弊社はいち早く本制度を取得しております。

レジリエンス認証
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あいち女性輝きカンパニー認証

【女性の活躍促進宣言】 株式会社スギヤスは女性従業者の更なる活躍を推し進め、従業者が今まで以上に働きやすい環境づくりに努めます。

  1. 1. 女性の活躍を推進するため、人事部門等の中に担当者を設けて対応します。
  2. 2. 女性の活躍に向けて、社内の意識改革に努めます。
  3. 3. 育児休業からの円滑な復帰支援を行います。
  4. 4. 柔軟な働き方に対応した諸制度や育児・介護に関する制度等、社内制度の社員への周知、啓発をします。

認証年月日　令和2年8月31日

あいち女性輝きカンパニー
認証制度について詳しくはコチラ

次世代育成支援対策推進法　一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

  1. 1. 計画期間　令和2年4月1日～令和5年3月31日
  2. 2. 内容
    目標
    • ・妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
    • ・育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、
      雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

令和2年3月12日
株式会社 スギヤス
代表取締役社長 杉浦安俊

愛知ブランド企業認定

愛知ブランド企業として第4番目といち早く認定されております。
1949年〔昭和24年〕創業と、長年のものづくりの実績と技術力が評価されました。

認証年月日　令和3年2月10日

愛知ブランド企業とは

ものづくり王国と言われる愛知県では、県内製造業の実力を広く国内外にアピールし、愛知のものづくりを世界的ブランドへと展開するため、県内の優れたものづくり企業を「愛知ブランド企業」として認定しております。

愛知ブランド企業について
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女性活躍推進法　一般事業主行動計画

すべての社員がその能力を十分に発揮し、働きやすい職場環境を整えるため、次のような行動計画を策定する。

  1. １．計画期間　２０２２年４月１日～２０２７年３月３１日（５年間）
  2. ２．当社の課題
  3. （1）女性の応募人数及び採用人数が少ない
  4. （2）女性の大半が事務職や軽作業と業務が限定され、男性と比べて出来る業務の範囲が狭い
  5. ３．目標と取組内容・実施時期
  6. 目標

  7. 　全社員数に占める女性割合を15％以上にする。

  8. ＜実施時期・取組内容＞
  9. ●2022年4月～　女性が活躍できる企業であることを自社ホームページや会社パンフレット等でPRする。
  10. ●2022年6月～　女性の採用を増やすため、新卒、中途問わず積極的な採用をする。
  11. ●2025年4月～ 身体的に負担となる業務の改善や女性が配属されてこなかった部署に女性を配属する上での課題を分析
  12. ●2026年4月～ 女性がいない又は少ない職場への女性労働者の積極的な配置。
  13. 厚生労働省ページ（外部リンク）